財産管理等の委任契約

​財産管理等委任契約の注意点

・信頼できる人を選ぶこと

人間的に信頼できると同時に、頼んだことを問題なく処理できる能力も必要になってきます。

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・契約書や印鑑の管理に気をつける

契約書や実印、通帳等は基本的に自分で管理し、何か依頼する時だけ相手に渡すようにしましょう。この際、できれば「預かり証」を受け取っておくと安心です。代理権の濫用を防ぐには、財産管理等の委任契約をする前にこのような細かい点を話し合っておきましょう。途中からだと、どうしても言いづらくなってしまいます。

 

・記録・報告は必ずする

受任者からの報告をうけ、委任者が記録するようにしましょう。なあなあですませてしまうと、受任者が家族の場合、相続が発生したときにトラブルになる可能性がとても高くなってしまいます。「お父さんに頼まれて財産を管理していたみたいだけど、陰で自分のために使ってたんじゃないの・・・頼まれた証拠があるの？」と受任者が、ほかの兄弟やその配偶者から責められてしまうかもしれないからです。

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​・第三者のチェックを受ける

預けっぱなし、任せっぱなしは、受任者に魔が差してしまうかもしれません。そうなっては、お互いに不幸です。委任者はもちろん、受任者のためにも、第三者のチエッックが入るよう流れを組んでおくといいでしょう。身近に適当な人が見つからなければ、行政書士などの専門家に頼んでもいいでしょう。

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​・委任内容を吟味する

財産管理等の委任契約は、頼むべき事務処理内容をしっかり吟味することが大切です。簡単に手に入る契約書の雛形通りに作ったとしたら、「こんなはずではなかった・・」という事態を招いてしまうかもしれません。それには、専門家のアドバイスを受けてオーダーメイドの契約書を作るのがベストだと思います。また、受任者に報告義務を課すことや、委任者が記録をつける、定期的に第三者のチックが入ることなども、「専門家からの指示で・・・」といえば、委任者としてもいいやすく、受任者も受け入れやすいようです。

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・できれば「公正証書」で作成

​財産管理等の委任契約は、私的な契約書です。どのような形であっても、当人同士が納得すれば問題ありません。ただ、公正証書でつくっておけば金融機関での信用度が高まる等のメリットが考えられます。また、この契約書を単体ではなく「任意後見契約書」と一緒に作成しておくのがおすすめです。

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